QUICK Market Eyes＝川口究

ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を重視する経営姿勢は投資マネーを引きつけ、市場の乱高下を耐え抜く力につながっている。ＥＳＧの株価指数に連動を目指す上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入額は、2019年の流入額を既に上回ったというデータもある。ただ、新型コロナウイルスの蔓延を機に企業の「Ｓ（社会）」に対する温度差もみられた。

■コロナでも止まらない潮流

国際金融協会（ＩＩＦ）によると、年初から４月８日までにＥＳＧ関連のＥＴＦに流入した資金は510億ドルで2019年の年間資金流入額を既に３割ほど上回ったという。コロナ渦にあってもＥＳＧ投資の流れは止まらない。その理由の一つとして株価が堅調なことがある。

世界の株式相場（MSCI ACWI）は３月下旬にマイナス30％と急落したが、ＥＳＧの代表的株価指数である「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・インデックス」はおよそマイナス29％と相対的に下げ渋った。一方、足元の相場の戻り局面ではＳ＆Ｐ500主株価指数に迫り、世界の平均（MSCI ACWI）を２％程度上回った。

ＥＳＧ重視の姿勢はマネーを引きつけ、市場の乱高下を耐え抜く力を備えることにつながっている。年初からの４月30日までのパフォーマンスを比較すると、３月中旬に世界で株式指数が安値をつける中、ＥＳＧ指数が下げ渋る姿が伺える。国際金融協会（ＩＩＦ）によれば、ＥＳＧ格付けなどに基づいて投資する株式上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入額は、2020年１月～４月８日までに510億ドルと、すでに昨年１年間を30％ほど上回った。コロナ渦にあってもＥＳＧ投資の流れは止まらない。

■ＥＳＧスコアの「Ｓ」に注目

持続可能性に注目するＥＳＧ投資は粛々と続いているが、米国ではレイオフ（一時解雇）を実施する企業も増えており、ＥＳＧ投資の中でも「Ｓ」に市場の関心は向かいそうだ。例えば、ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・インデックスに採用されるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は給与の２割の支給を延期、ギャップは米国とカナダで約８万人の従業員を対象に給与の一時払いを停止した。ヒルトン・ワールドワイドは、３月に入ってから一部ホテルを閉鎖。ホテル業界団体のアメリカン・ホテル＆ロッジング協会は、時間給で働くホテル従業員の７割がレイオフされ、米ホテルのほぼ半分が閉鎖したようだ。

独のＥＳＧ評価会社のアラベスクS-Ray社の雨宮寛・日本代表によれば、「（報酬減などは）すでに『Ｓ』スコア反映された企業もあり、その影響はネガティブ。経済活動の停滞が長引き、雇用情勢が悪化した場合は更に低下する可能もある」という。

同社のＥＳＧスコアをセクターごとに見ても、雇用や報酬など労働関連が評価対象となる「Ｓ」のスコアで低下が目立つのはアパレル・リテイル。相次ぐ店舗閉鎖などが背景にある。ＥＳＧスコアはＥＳＧ指数の採用・除外の際に基準となるＥＳＧレーティングの参考指標として意識される。資金流入が続くＥＳＧにあって指数から除外されるような動きは株式の需給にとってネガティブに働くことは言うまでもない。

■日本には化石燃料の課題

一方、日本では雇用問題に加えて、金融機関の化石燃料事業への投融資という日本特有の問題がある。この問題についてはここ数年、環境ＮＰＯから指摘を受け続けてきた。しかし、４月15日に、みずほフィナンシャルグループ（8411）がサステナビリティへの取り組み強化を発表し、石炭火力発電事業への新規融資をやめる方針を示した。翌16日には、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が原則として新設する石炭火力発電所への投融資を原則行なわないと明言した。欧米金融機関の脱石炭の流れに追いつき始めた。

コーポ―レート・ガバナンスコードの改定を含め、問題解決に向けて動き始めたことで国内のＥＳＧ銘柄が評価される余地はありそうだ。