日本の投資家による外国債券への投資が再び活発化してきた。日銀の金融緩和策で超低金利の環境が今後も見込まれるなか、より高い利ざやを求めて相対的に利回りの高い外債に資金を振り向けている。マジックナンバーは利回り「１％」だ。

■外債への短期売買が活発化か

財務省が６月18日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、国内勢は６月７～13日に、米国債など海外の中長期債を１兆6566億円買い越した。５月31日～６月６日（１兆678億円）に続き２週連続の大幅な買い越しで、直近の買越額は３月１～７日（４兆1694億円）以来の大きさ。現状、今年度最高の水準だ。

中長期債の買いと売りの合計金額は23兆3847億円と、３月22～28日以来およそ２カ月半ぶりの水準に膨らんだ。６月初旬に米10年債利回りが１％近辺に上昇したことをきっかけに「国内勢の外債への短期売買が活発化したのでは」（岡三証券の鈴木誠氏）との見方があった。

５月の米雇用統計で景気回復期待から米国債が売られ、10年債利回りは６月５日に一時0.95％と３月20日以来、２カ月半ぶりの水準に上昇した。６月７～13日の週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策の維持を決めたことで0.7～0.8％近辺で推移したものの「米金利が１％近辺の際に買えなかった投資家の積極的な押し目買いの局面となった」（ＳＭＢＣ日興証券の山崎祐司氏）という。

■買いに動いたのは…

買いを入れた国内勢は誰か。投資家部門別対外証券投資によると、メガバンクなどの銀行等（銀行勘定）は、金利が上昇した３月には５兆5000億円を買い越している。その後は４月と５月に海外の中長期債を計４兆5000億円売り越した。３月と同様に金利が上昇した局面を見逃さず、銀行が利ざやを求めて買い増しに動いたと見る市場関係者は多い。

低いヘッジコストが続いたことで、銀行以外の投資家も買いに動いたとの観測がある。ドルと円の取引（３カ月物）のヘッジコストは３月の２％台半ばから直近で0.5～0.6％近辺に下がり、米債に投資しても利ざやを得られる環境が続いている。市場では「ヘッジ付き外債への投資が多い生命保険会社もすかさず買いを入れた」（国内証券の債券ストラテジスト）との見方があった。

国内の中長期債は日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の手厚いゾーン（年限帯）であるほか、日銀の「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」に関連した担保需要も出ており、金利が上がりにくい状況は今後も続く可能性が高い。利ざやを求めた国内勢の外債投資は当面続く可能性がある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）松井聡〕

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