７月15日のニューヨーク外国為替市場でドルがユーロに対し一時４カ月ぶりの安値を付けるなど、主要通貨に対するドル売りが強まった。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から投資家心理が強気に傾き、流動性確保の目的で買われてきたドルに売りが膨らんだ面もあるが、それだけではない。コロナ感染に収束の兆しがみえる欧州と感染拡散が続く米国で、景気の見通しに差が開くとみたドル売り・ユーロ買いも出ているようだ。

■中東欧通貨に先高観

ドルの対ユーロ相場は一時１ユーロ＝1.1452ドルと３月10日以来のドル安・ユーロ高水準を付けた。米バイオ製薬モデルナが14日夕、ワクチンの臨床試験で抗体生成が確認できたと発表したのをきっかけに、投資家のリスク選好姿勢が戻ったのがきっかけだ。ドル売りはオーストラリアドルなどの資源国通貨や南アフリカのランドなど対新興国通貨へと広く及び、ドル安が加速した。

オランダ金融大手ラボバンクのピョートル・マティス氏はユーロ高の背景について「ユーロ圏がコロナ感染の抑止で比較的成功しており、米国より景気回復が早い可能性があるからだ」と説明する。ユーロ圏と経済的つながりが強いハンガリーのフォリントやチェコのコルナなど中東欧通貨にも先高観が強まったという。

■正常化が遅れる米国

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、ドイツの１日当たりの新規感染者数は14日に276人（速報）と３月下旬のピーク（約7000人）に比べ急減している。フランスやイタリア、スペインなども右肩下がりの傾向にある。一方、米国では新規感染者数は過去最多水準で高止まりしている。10万人当たりの死者数は米国が約41人であるのに対し、ドイツは約10人にとどまっている。

ドイツなど欧州では学校の再開が順調に進んでいる。米国では13日、カリフォルニア州の最大学区であるロサンゼルスとサンディエゴが８月後半からの新学期に対面授業は行わず、オンラインの遠隔授業を行うと決めた。「州によっては教職員を減らすなど財政難に陥っており、学校再開は難しそうだ」（米国野村証券の雨宮愛知氏）との指摘もあり、同様の決定が他州に広がる可能性がある。

バンク・オブ・アメリカによると15日時点で米50州のうち22州が経済活動の再開を停止する措置を取っており「学校も含め経済活動の再開は断続的で、正常化は遅れる」と予想している。ニューヨーク連銀が15日朝発表した７月の製造業景況指数では、６カ月先の予想指数が18.1ポイント低下した。「新規受注が減るとみられ、米製造業の先行きに楽観できない」（オックスフォード・エコノミクス）と、米景気の不確実性は引き続き高い。

欧州連合（ＥＵ）は17～18日の首脳会議で早期の経済回復に向けた7500億ユーロ規模の基金案を協議する。全額が市場から調達され、5000億ユーロが返済不要の補助金となるため、合意に達しない可能性も意識されている。ユーロは取引終了にかけて上げ幅を急速に縮めたが「復興基金が決まらなくても、ドルを買い戻す材料は特にない」（スコシア・キャピタルのショーン・オズボーン氏）とみる市場参加者は多い。（ＮＱＮニューヨーク  古江敦子）

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