主要通貨に対するドル売りが再び活発になってきた。８月18日の米外国為替市場でドルは対ユーロで６日続落し、一時１ユーロ＝1.1966ドルと約２年３カ月ぶりの安値を付けた。対円では３日続落し、約２週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。米景気対策を巡る不透明感や追加の金融緩和観測など様々な要因からドルの先安観が強くなった。

■景気対策の膠着

米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が算出するドル指数は18日、一時92.127まで下落。節目とされてきた92.5を割り込み、18年５月以来の水準に沈んだ。ドルの代替投資先とされる金も相場の勢いを取り戻している。

ドル売りを促したのは追加の米経済対策を巡る与野党協議に進展がみられず、米景気回復に水を差す可能性があるとの見方だ。争点だった失業給付の上乗せだけでなく、対策規模など様々な点で議論が膠着し、早期の法案成立が難しくなっている。トランプ米大統領が８日に大統領令という独自の権限で失業給付の増額措置の継続を決めたが、州の対応が追いつかず、本格始動には数週間かかるとも報じられている。

新型コロナウイルスの感染再拡大で、多くの州はいったん再開した経済活動の停滞を余儀なくされている。「今後数カ月の経済指標は弱含みそうだ」（オアンダ証券のクレイグ・エルラム氏）と見方が増えており、さらに「景気対策を巡る議会審議の膠着が長引けば、ドル売りが加速する可能性が高い」（ＢＫアセットマネジメントのボリス・シュロスバーグ氏）との見方もある。

■米大統領選の混乱

金融市場を大きく動かしかねない11月３日の米大統領選まで３カ月を切った。選挙戦の行方も依然として読めない。米民主党が20日まで開く党大会での指名を経て、バイデン前副大統領が正式に民主党の大統領候補となる。

トランプ政権のコロナ対策への批判は強まるが、格差是正と法人税増税などを前面に押し出すバイデン氏の優位が固まったわけでもない。コロナの影響で大規模集会などが制限されるうえ、有権者の多くが郵送投票を選択すれば、投開票の遅れなどの混乱につながる可能性もある。市場は米政治や社会の不安定化の兆しも見逃さない。

■実質金利の下振れ

19日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表する。ＦＲＢ内で政策運営の枠組みの見直しが進むなか、今後の政策などでどのような議論があったのかが注目され、追加緩和観測が改めて意識されたこともドルの売り材料だった。

米長期金利の上昇基調が一服し、米名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は再び低下し始めた。10年物の実質金利は６日にマイナス1.08％と過去最低を付け、前週末を境に再び低下に向かっている。「実質金利が下振れするようなら、ドルはさらに弱含む」（モルガン・スタンレー）とみる市場参加者は多い。

米南部や西部では依然、コロナの流行が収束しておらず、米景気や雇用の力強い回復は見込みにくい。「世界のリーダーとしての米国の信頼感が損なわれるとの見方がドル売り、金買いにつながっている」（ＢＫアセットのシュロスバーグ氏）といった声も出ている。ドル安局面はまだ始まったばかりのようだ。（ＮＱＮニューヨーク  横内理恵）

＜金融用語＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とは

Federal Open Market Committeeの略称で和訳は米国連邦公開市場委員会。米国の金融政策の一つである公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会のこと。FRSの構成機関である。 FOMCは、米国の中央銀行ともいうべき米連邦準備理事会（FRB）が開く会合で、FRBの理事や地区ごとの連邦準備銀行総裁で構成されており、米国の金融政策やフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を決定する最高意思決定機関である。約6週間ごとに年8回、定期的に開催される他、必要に応じて随時開催される。 声明文は、FOMC開催最終日（米東部標準時間午後2時15分頃）に公表、議事要旨は政策決定日（FOMC開催最終日）の3週間後に公表され、米国の金融政策を占ううえで市場関係者の関心が高い。