米長期金利は４月以降のコアレンジ0.6～0.8％の上限近辺で推移している。11月の米大統領選では大型財政支出に積極的な野党・民主党が大統領と上下両院を制する「ブルーウエーブ」になるとの見方が強まるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和や中長期投資家の「イールド・ハント（利回り狩り）」の勢いは強く、2016年のトランプ米大統領の当選後に起きた金利急騰の再来はなさそうだ。

■米大統領選後の金利は？

10月19日のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標である10年物国債利回りは前週末比0.03％高い（価格は安い）0.77％で終えた。大統領選前に与野党が追加経済対策で合意に至るとの見方が、債券売りにつながった。

ブルーウエーブでの大型財政支出による国債増発・景気回復への期待も債券売りを強める。景気回復を最優先する結果、民主党候補のバイデン前副大統領が掲げる増税政策のいくつかは取りやめになると予想する市場参加者もいる。その場合、財政支出を増税で補えない部分が増え、国債増発に頼ることになる。

前回の大統領選では巨額減税と大型インフラ投資を公約に掲げたトランプ氏の想定外の勝利で、1.7％台で推移していた長期金利は選挙後の同年12月には2.6％まで急騰した。トランプ氏の当選はないとみて債券ロング（買い持ち）に傾いていた投機筋の持ち高が、一斉にショート（売り持ち）に転換したことが主因だった。

投機筋は４年前ほど債券ロングに前のめりではない。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の直近データでは米10年物国債先物こそ買い越しだが、５年物や30年物は大幅な売り越しだ。野村証券が投機筋の持ち高を各年限で合成した総合指数は、ネット・ショート（売り越し）が３月以降で最大となっている。そのため、16年のような持ち高の大転換による金利上昇は起きにくい。

■金利上昇を抑制

長期金利の１％割れが長期間続くとの見通しの根底には「金利上昇は、継続的なＦＲＢの金融緩和によって抑え込まれる」（エバコアＩＳＩのデニス・デバッシャー氏）との見方がある。ＦＲＢは景気回復を反映しない、時期尚早の金利上昇は積極的に抑えるとの見方が金利の急騰懸念を和らげる。

米国外の投資家や米銀といった中長期主体の動きも金利上昇を抑える。日本の財務省が公表する対外・対内証券投資状況では、４～10日に国内（日本）投資家が海外の中長期債を２兆円近く買い越した。週間では７カ月ぶりの多さだ。この週の６日に米長期金利は0.79％と４カ月ぶりの高水準を付けたが、低金利で為替ヘッジコストが安くなった日本の投資家は、すかさず押し目買いで臨んだ。

米国の低金利は25年ごろまで続くとみられ、その間はドルの為替ヘッジコストの安い状況は続く。金利の一時的な上昇局面では日本の保険会社のような米国外の投資家によるイールド・ハントの買いが金利上昇を抑える。米銀も預金の急増と貸し付けの減少で手元資金が積み上がり、「キャッシュ潰し」を目的に国債を買い続けている。大規模な経済対策の成立で国民所得が伸び貯金が増えれば、低金利でも米国債を買う動きを続けるだろう。

16年の選挙後のような１％近い金利急騰は見込めそうにない。市場では「ブルーウエーブでも長期金利は１％前後を付けた後、ピークアウト」（野村証券）との声が早くもささやかれている。（ＮＱＮニューヨーク  張間正義）