日本証券業協会が実施した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、20代～30代の若年層が投資に興味・関心を持ったきっかけは、「税制優遇制度があることを知った」が回答比率のトップ（57.0％）だった。次いで多かったのは、「少額からでも投資を始められることを知った」の48.7％。どちらとも40代以上の回答を含めた全体と比べて高かった。

調査対象は全国の20歳以上の「証券保有者」が対象で、標本数は5000。日本証券業協会が６月30日～７月５日にインターネットで実施した。20代～30代より上の年代を含めた全体では「株式優待があることを知った」が34.9％で最も多く、「税制優遇制度」と「今の収入を増やしたい」が続いた。

投資に関する税制優遇制度には、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）やつみたてＮＩＳＡ、確定拠出年金制度（ＤＣ）などがあり、認知度が徐々に上がっている。100円や1000円といった少額から投資できるサービスも増えており、まとまった資金が手元にない若年層が資産形成に取り組みやすい環境が整ってきている。