令和時代初の新政権が発足し、日本で新しい成功体験が築かれることを私は期待しています。人口動態がピラミッド社会であった昭和時代の成功体験は「メイド・イン・ジャパン」でした。良質な製品を大量生産することで、主に先進国の大量消費の需要を満たし、日本は大成功を遂げました。一方、この日本の台頭で最大の海外市場であったアメリカから強いバッシングを受けるようにもなりました。

平成時代に入った日本は、人口動態がひょうたん型社会に変化。そして日本は、「ごめんなさい、貴方の国でつくります」と「メイド・バイ・ジャパン」に転じ、一定の成功を収めることができました。ただ、GDPなどの経済成長は鈍化し、日本は自信喪失に陥り、リスク許容度が著しく低下。気がつくと、日本はバッシングから、パッシング（素通り）されるようになってしまいました。

■「メイド・ウィズ・ジャパン」へ

今から10年ほど前に、私は2020年が日本の時代の新たな節目になるのではないかという未来を見込んでいました。なぜなら、2020年頃から、人口動態がひょうたん型社会から逆ピラミッド型社会へと一気に加速するからです。

その結果、今まで日本が体験したこともない規模の社会的課題が生じることは間違いないと考えていました。一方、過去の成功体験を創った世代から、次の成功体験を創るべき世代へと、バトンタッチが全国規模で生じる時代の節目でもあります。

この令和時代の成功体験とは何になるべきか。私は、「メイド・イン・ジャパン」ではなく、「メイド・バイ・ジャパン」でもなく、「メイド・ウィズ・ジャパン」になることに期待しています。日本が世界に対して、一緒に持続可能な豊かな経済社会を共創しましょうという強い意思表明の呼びかけです。

特に日本からの呼びかけに好感を示してくれるのは、世界で数多い新興国・発展途上国ではないでしょうか。アジアではインドネシアやインドなど、そしてアフリカ大陸の国々の過半数を占めている国民は若い世代です。

これら若手世代が求めているものは何か。仕事に就いて、生計を立て、家族を養う。日本では当たり前だと思われている生活です。ここに、まだ成長の伸びしろがあると考えています。その成長が持続可能なものとなるよう、支えて関与することで事業展開できる日本企業は、大企業のみならず全国の中小・ベンチャー企業にも多く存在すると思います。

お互いにウィン・ウィンの関係を築き、相手国からも不可欠なパートナーとして重視されるような存在になれことができれば、日本国内の人口がこれから減ったとしても、そこには豊かな生活が築けるのではないでしょうか。これが「メイド・ウィズ・ジャパン」という令和時代の成功体験です。

■SDGsの達成

「メイド・ウィズ・ジャパン」は壮大な目標であることに間違いありません。ただ、SDGs（持続可能な開発目標）の精神にもしっかりと応えている成功体験であります。従って、SDGsの達成を世界が目指す2030年までに「メイド・ウィズ・ジャパン」が世界的ブランドにもなっていることを期待したいと考えています。

「メイド・ウィズ・ジャパン」の実現に対して、まずは民間企業が自助努力により邁進することは不可欠です。ただ、SDGsと同様、壮大な目標を１社だけで成し遂げることは難しく、共助による他業他社とのコラボレーションが必要となるでしょう。そして、この動きをさらに促す呼び水や前進を後押しするための公助も大事になります。

「メイド・ウィズ・ジャパン」を実現させるという文脈で、国家戦略の先行投資としてODA（海外開発援助）をさらに活用するという再構築の議論を進めることが重要だと思われます。国際協力は日本の信用力へとつながり、国の信用力は国民が活用できる資本となります。

日本のODA支出が他国と比べ、大きく劣後している訳ではありません。2018年のデータでは、米国（34,521百万ドル）、ドイツ（28,637百万ドル）、英国（19,656百万ドル）に続いて日本（17,250百万ドル）は世界第四位です。ただ、対GDP比率では、ドイツ（0.72％）、英国（0.69％）と比べると日本（0.35％）のODA支出は約半分です。そして、何より目を引くのは、日本のODAの内訳です。

日本のODAは「インフラ」が3割を占めて圧倒的に多く、「水・衛生」、「保健」、「教育」などベーシック・ヒューマン・ニーズ（人間の基本的諸要件）が全体の25％です。これは他国と比べると半分以下の支出配分です。「メイド・ウィズ・ジャパン」という成功体験を実現させるためには、人々の生活の基盤づくりは大変大事だと考えています。

遠い国の人もともかく、日本は自国で多くの課題を抱えている。この指摘はその通りです。ただ、ODA保健分野の支出額は日本の国民一人あたり700円ぐらい。仮に、この金額が倍になっても、それが国内の社会的課題ニーズから貴重な財政財源を横取りしていると言える規模ではないと思います。（Shibusawa ＆ Company 代表取締役  渋澤 健）

＜金融用語＞

SDGsとは

Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標）の略称。17のゴールと169のターゲットから構成される世界共通の目標で、地球上の誰一人として取り残さない平和で豊かな社会の実現を目指す取り組みのこと。貧困や飢餓、福祉や教育、人権、環境、エネルギー、経済的不平等など国際社会の包括的な課題解決に向けて、すべての国連加盟国が行動を起こすことが求められている。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた。