SDGsの今を知る　VOL.11　クラウドクレジット編集部

SDGs（持続可能な開発目標）17のゴール（目標）。その項目の10個目に掲げられているのが「人や国の不平等をなくそう」です。近年、たびたびメディアでも取り上げられる格差の問題。「世界で富裕層上位8人の資産が、下位50%の人の資産と同額になっている」と報じられるなど、世界ではかつてないほど格差が拡大しており、大きな問題の1つとなっています。

「10. 人や国の不平等をなくそう」のターゲットは以下の10個になります。

出所：外務省HP資料に基づいてクラウドクレジット作成

最新の研究では、経済成長により貧困削減を達成した国、経済成長しても貧困削減につながらなかった国を比較調査した結果、経済成長により生じた「格差」が貧困削減の成否をわける原因となっていることが指摘されています。また、この格差がさらなる経済成長や貧困削減の可能性を損なっていることも明らかになりました。

所得下位40%の所得層の相対的衰退

昨年のコロナ・ショック以前から、世界の富の半分程度を1%の富裕層が所有していることが、世界的な問題として度々指摘されてきました。しかし、富裕層と最貧困層の格差だけが問題ではありません。OECDによると、各国において下位40％の所得層の相対的衰退が経済成長を阻害する要因です。OECD諸国においては、1990年代半ば以降に創出された雇用のうち半分以上が非正規雇用やパートタイム労働であり、こうした労働者の増加が下位40％の所得層の相対的衰退、格差拡大の要因となっています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延の影響により飲食業や観光業などの接客や移動の必要な業界が不況に陥り世界中でリストラや早期退職が増加するなか、下位40％の所得層の暮らしは益々厳しくなると考えられます。貧困削減の取り組みだけでなく、より幅広な低所得者層へのアプローチが必要といえます。

もちろん日本も例外ではありません。厚生労働省の国民生活基礎調査2019によると、日本における平均所得金額は552万3千円、中央値は437万円ですが、これに満たない所得世帯がボリュームゾーンとなっています。また、1991年のバブル崩壊以降、１世帯当たり平均所得金額はほぼ横ばいからやや下方傾向にあり、国内平均的な所得成長率は低い状況が続いています。

SDGsは達成できなくても罰則のない努力目標であり、多くの人が関心を失えば、ただの「達成されない志が高い目標」になってしまいます。公共セクター、民間セクター、社会セクターが一丸となって、「格差の是正は将来的に全員の利益となること」を自覚し、達成に向けて具体的な取り組みを行っていくことが今後ますます求められます。

（月１回配信します）

写真＝Linh Pham/Getty Images

クラウドクレジット株式会社　：「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、日本の個人投資家から集めた資金を海外の事業者に融資する貸付型クラウドファンディングを展開。新興国でのインフラ関連案件も多く、現地のマクロ・ミクロ経済動向などに詳しい。累計出資金額約343億円、運用残高約146億円、ユーザー登録数約5万人（2021年2月8日時点）