幅広い市場関係者が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和政策の転換が早まると予想している。ＱＵＩＣＫが５月31日に発表した５月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞で、ＦＲＢが量的緩和の段階的な縮小（テーパリング）を決める時期を聞いたところ、年内を予想する市場参加者が62％だった。

５月24日に発表された月次調査＜外為＞に続き、年内への前倒しを予想する市場参加者が多数という結果になった。ただ年内の決定を８割が予想した外為調査に比べると、2022年以降を予想する市場参加者も多い。ゼロ金利政策の解除に踏み切る時期については、22年末までの予想が30％、23年中が45％、24年以降が24％だった。

最も注目している債券価格の変動要因として「海外金利」を選んだ市場参加者の割合が53％に上昇し、2012年８月以来の高水準となった。年内の米長期金利の上昇余地については「2.0％台」との回答が42％で最多だ。「日米欧で見ると、欧州の金利上昇がもっとも着実な歩みを見せている」（証券会社）として、今後欧州が金利上昇を主導する可能性を指摘する声もあった。

新発10年物国債利回りの先行き予想は３カ月連続で低下し、６月末時点の予想は単純平均で0.081％だった。注目する債券種別（複数回答可）では「普通社債」との回答が57％と最多を維持したが、69％だった４月調査からは注目度が低下した。一方、「国債」への注目度が55％と再び高まっている。

東京オリンピック・パラリンピックが実際に開催されるかを聞いたところ「開催（無観客を含む）」との予想が79％となった。半面、開催の是非についての質問では「開催すべき」と答えた市場参加者は27％にとどまった。

調査は５月25〜27日に実施。金融機関などの債券市場関係者126人が回答した。

※ＱＵＩＣＫでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細は、ＱＵＩＣＫの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。