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【QUICK Market Eyes 川口究】サプライチェーンから強制労働などの人権侵害のリスクを排除する環境整備が急務となっている。実際にビジネスでの問題も表面化する中、具体的な指針を欠く日本企業においては対応の遅れが目立つ。先行する欧州では企業に人権調査を課すなどの法案が21年中にも欧州委員会に提出される見通しだ。人権を尊重する投資環境の整備も今後ますます進んでいくことが想定される。 ウイグル人権問題で指摘された日本企業株価はＴＯＰＩＸを下回る 経済産業省は７月12日、繊維産業について人権侵害の回避や環境問題への対応強化の指針策定などの提言を盛り込んだサステナビリティ―（持続可能性）...
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