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経済産業省の元官僚で、小泉政権下で構造改革の実行に携わった岸博幸・慶大大学院教授。７月から内閣官房参与として、成長戦略や規制改革なども担当する。岸氏は日本に求められる経済政策として「デジタル化に対応した構造改革」を挙げ、総裁選候補者は「コロナ後の新たな国家観を明確にすべきだ」と強調する。（聞き手は日経ＱＵＩＣＫニュース 長谷部博史） ■変わりゆく世界、国家観の議論を ――新型コロナウイルスの影響で、デジタル化の遅れといった課題が浮き彫りになりました。 「日本の生産性低下が続く原因の１つは、デジタル化が圧倒的に遅れたことだ。生産性向上には企業のインパクトあるイノベーション（革新）も必...
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