この記事は最終更新から1年以上経過しております。
企業を対象にビジネスと人権に関する初の調査を日本政府が実施する計画を、投資家や業界団体は高く評価している。調査は経済産業省が外務省と協力して行い、東京証券取引所に上場する約2,600社の大企業・中堅企業と他省庁が必要と判断した企業が対象となる。企業が間接的なサプライヤーを含むサプライチェーンに付随する人権リスクに現在どのように対応しているか聞き取りを行う。 経産省の担当者はRIの取材に対し、当初は8月に調査を行う予定だったが、目下、東京で緊急事態宣言が発令されているため計画が遅れ、現状アンケートの作成段階にあることを明らかにした。また、調査は強制的なものではなく、各企業に参加を呼び掛けるにと...
会員限定記事
-
POINT 01無料記事
（14,000本）
が読み放題 -
POINT 02オンライン
セミナー参加 -
POINT 03記事・銘柄の 保存 -
POINT 04コメント
フォロー
