この記事は最終更新から1年以上経過しております。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、「ビジネスと人権に関する指導原則」の下では、銀行は投資先企業について顧客の代理として説明する責任を負っていると明言した。 国際NGOのバンクトラックとOECDウオッチの要請を受けてOHCHRが導き出した結論は、同指導原則への準拠を目指す銀行に大きな影響を及ぼす可能性がある。 国連の指導原則は人権保護における民間部門への期待事項を定めたグローバル基準であり、金融機関に対しては、「自らの業務、商品またはサービスがもたらす人権への直接的な負の影響を自らの事業取引関係で」管理するよう求めている。 従来は、このような事業取引関係に該当するのは投資家の直接の...
会員限定記事
-
POINT 01無料記事
（14,000本）
が読み放題 -
POINT 02オンライン
セミナー参加 -
POINT 03記事・銘柄の 保存 -
POINT 04コメント
フォロー
