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【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝古江敦子】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向け、金融政策の正常化を早める構えだ。パウエル議長は11月30日の米上院銀行委員会で議会証言し、インフレが「一時的」とする解釈の撤回やテーパリング（量的金融緩和の縮小）の加速に言及。市場では金融引き締めに前向きな「タカ派」寄りな政策への転機と受け止められている。 ■「意表を突かれた」 30日の米債券市場では、長期金利の指標である米10年物国債利回りが前日比0.04％低い（価格は高い）1.44％で取引を終えた。朝方は新型コロナウイルスの「オミクロン型」への警戒感から節目の1.40％に迫った。だが、パウエル議長の議会証言...
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