【日経QUICKニュース(NQN) 岩本貴子】企業の情報開示が変わろうとしている。四半期報告書が決算短信に一本化されるほか、男女の賃金格差の開示が義務付けられる見通しだ。人材への投資額など非財務情報を開示するように求める声も強まっており、投資家が参考にできる情報はより充実する。
「重複が減っていくのはいいことだ」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏はこうみる。金融庁の金融審議会は5月、企業の四半期決算開示を短信に一本化する方針を報告書案に盛り込んだ。企業の負担軽減が目的だ。開示内容など詳細はこれから検討を進め、2023年の通常国会で法改正を目指す。
重複する作業は簡素化するが、財務情報以外の開...
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