主要３カ国・地域では米国が最も早くインフレのピークを迎える、あるいはすでに迎えたとの見方が債券市場では多いようだ。ＱＵＩＣＫが29日発表した８月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞で、日米欧の物価上昇について主要物価指標の上昇率がピークを付ける時期を聞いたところ、62％が「2022年９月末まで」と回答した。米消費者物価指数（CPI）で食品とエネルギーを除くコア指数について、ピーク時の上昇率も尋ねたところ回答の平均値が7.4％、中央値が３月に付けた6.5％だった。すでにピークを過ぎたと考える市場参加者も多いようだ。

一方、日本（コアCPI）と欧州（HICP総合）が上昇率のピークを付ける時期は「2022年10〜12月」が最多だった。欧州は「2023年１〜３月」との回答も２割あった。日本のコアCPIの予想平均値は2.9％と、３％近くまで上昇するとみられている。欧州については「ロシア産天然ガスの供給不安から欧州は高インフレが続く」（信託銀行）との見方があった。

もっとも米国の物価上昇率がピークアウトした後も、インフレがすぐに沈静化するとはみられていない。回答者からは「米国のインフレはいったんピークアウトしたと思うが、目標からははるかに高く、労働市場がタイトな状況では（来年の）利下げはまず考えられない」（投信投資顧問）との見方があった。

国内金利の先行きについては、１カ月後（９月末時点）の新発10年債の利回り予想が平均で0.218％と、７月調査からわずかに上昇した。一方で６か月後（23年２月末時点）の予想平均水準が0.216％に低下し、金利上昇に歯止めがかかるとの見方が広がっていたようだ。ただ、調査が８月23〜25日にかけて実施されたため、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が26日に早期利下げに否定的な見方を示したことを受け、市場の見方が変化した可能性はある。

調査には債券市場関係者124人が回答した。