【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　船田枝里】国内債券発行市場で起債ラッシュとなった２日、埼玉県が同県初となるサステナビリティーボンドの発行条件を決めた。年限は10年で、最終需要は４倍に上った。ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）債が存在感を増すなか、同じ条件の通常の債券と比べて低い金利（割高の価格）で資金を調達できる「グリーニアム」が観測されるとの見方もあったが、国内での観測は幻となった。

■普段買わない投資家も

埼玉県が２日起債した10年債は、150億円の発行予定額に対して600億円程度の需要を集めた。販売先は損害保険会社、都市銀行、中央公的機関、地方銀行、系統下部などと幅広かった。主幹事の野村証券によると「普段は地方債を買わないような地元勢からの需要もあった」という。

８月30日に始めた需要調査では、国債利回りに対する上乗せ幅（スプレッド）でプラス0.14～0.16％を提示。投資家からしっかりとした需要を集め、最終的には提示した範囲の下限で決まった。

ただ、同じく２日に条件決定した10年物の公募地方債は、ＥＳＧ債ではない愛知県の10年債や京都府の10年債、北九州市の10年物サステナ債も含めて発行条件がほぼ横並びとなり、埼玉県などのサステナ債価格にＥＳＧ債ゆえのプレミアム（上乗せ）がつくという結果にはならなかった。

２日は相次ぐ10年物公募地方債の条件決定にＥＳＧと通常の債券が両方含まれるとあって、市場関係者が注目していた。国内初のグリーニアムが観測される可能性があったためだ。

■「利率に差がついてほしくない」

グリーニアムが定着すると、投資家は割高な価格でＥＳＧ債を買うことになる。ある主幹事証券の担当者は、今回の埼玉県のサステナ債について「（愛知県の10年債など）ほかの10年債と利率の差がついてしまうのではないか」との問い合わせがあったと明かす。投資家からはＥＳＧ債という理由だけで「利率に差がついてほしくない」との声もあがったという。

ふたをあけてみれば、２日に条件決定した10年物地方債はＥＳＧラベルの有無にかかわらず、ほとんどで対国債利回りのスプレッドが0.14％に決まった。愛知県の10年債では中央と地方の販売比率は１対９と「中央と比べ、より小幅なスプレッドでの買い意欲が強かった地方での販売が多かった」（主幹事を務めた大和証券）。グリーニアム観測に至らなかった背景には、投資家の需要を受けた柔軟な対応もあったといえる。

愛知県の10年債の最終需要は1.1倍で、埼玉県の10年債と比べると盛り上がりを欠いた。市場関係者からは「中央の投資家はＥＳＧ債への意欲が強いという結果の表れだ」との指摘もある。

英非営利団体クライメートボンド・イニシアチブ（ＣＢＩ）の分析によると、世界では2020年７～12月、調査対象の８割でグリーニアムが観測された。２日の起債案件でグリーニアムは観測されなかったものの、ＥＳＧ債に投資資金が向かいやすいという流れは世界的に続いている。国内でもＥＳＧ債が、通常の債券より低い利率で資金を調達できるようになる日はゆっくりとだが確実に近づいているようだ。