弊社アナリストのアイシュワリャ・シュクラが先日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のＥＳＧファンド開示規制に関するレポート（https://www.esgbook.com/wp-content/uploads/2022/09/SEC-ESG-Fund-Labelling-Rules-Explained.pdf）を発表した。今回は同開示規制についてまとめたい。

ＳＥＣの開示規制については、2022年６月３日付けＲＩ特約記事「ＳＥＣ、グリーンウォッシングに対処する新たなＥＳＧ開示規則案を公表」(https://www.esg.quick.co.jp/research/1373)に詳しく報告されているので、併せてご覧頂きたい。

22年５月25日にＥＳＧ投資に関する開示規則案が発表され、その後の意見公募期間を経て、現在は様々な団体や金融機関からの意見が出されている。ＳＥＣは追加の意見や規則案の修正を検討しているようだ。

前述のＲＩ特約記事にＥＳＧファンドの３つの分類が紹介されている。

• ＥＳＧインテグレーション投資ファンド（ＥＳＧ要因の組み入れ度合は比較的小さい）
• ＥＳＧ特化型ファンド（１つ以上のＥＳＧ要因に依存）
• インパクト投資ファンド（特定のＥＳＧ目標の達成を意図）

規則案では、これら３ つのファンド分類のそれぞれについて報告形式を指定している。ＥＳＧインテグレーション投資ファンドは、ファンドの目論見書の概要部分においてＥＳＧ に沿った投資の選別についての要約を記し、環境要因を考慮する場合は、環境関連の規制文書により詳細な開示を提供する必要がある。

ＥＳＧ特化型ファンドとインパクト投資ファンドについては、ファンドの ＥＳＧ 戦略を記載する開示テンプレートを提供している。たとえば、ファンドが ＥＳＧ関連のインデックスを追随する運用をしているか、銘柄選択の際にポジティブまたはネガティブ・スクリーニングを適用しているかなどだ。ファンドの戦略を明記することに加えて、この規則案では、開示テンプレートの各項目の裏付けとなるエビデンスを示す必要がある。

ＥＳＧ特化型ファンドは、気候変動に関する情報開示を促進するために、ファンドの年次報告書で 2 つの 温室効果ガス（ＧＨＧ） 排出量指標（ＧＨＧ排出量とＧＨＧ排出原単位）も報告する必要がある。 ＳＥＣは、これらの指標は標準化されており、ファンドへの投資を通じたネットゼロ社会の実現を期待する投資家の意思決定に役立つ情報であると考えている。

すべての ＥＳＧ特化型ファンドとインパクト投資 ファンドは、ＥＳＧ のエンゲージメント方針を投資家に直接伝える必要がある。インパクト投資ファンドは、特定されたインパクトの達成実現に影響を及ぼす重要な要因の開示と定量的な分析を含む進捗レポートを毎年作成することも求められる。

ＥＳＧファンドのラベル（名称等の表示）に対する監視が強化される中、各国の規制当局は、持続可能な投資環境をより適切な方向に導き、グリーンウォッシングの落とし穴を回避するための対策を投資家に提供することを目指している。 ＳＥＣも例外ではない。ＳＥＣが成立を目指す本規制は、ファンドが効果的なＥＳＧ戦略を立証する法的義務を設定している。本規制はＥＳＧファンドの投資条件を規定し、開示に対して分類ごとのアプローチを採用している。 本規制がスタートすれば、環境や社会に配慮したファンドの運用に熱心な資産運用会社に大きな影響を与えるであろう。

雨宮　寛（あめみや・ひろし）
アラベスクＳ－Ｒａｙ社日本支店代表。アラベスク・グループの日本事業の責任者。アラベスク以前は外資系金融機関で運用商品の開発に従事。ＣＦＡ協会認定証券アナリスト。一般社団法人日本民間公益活動連携機構アドバイザー、明治大学公共政策大学院兼任講師。ＮＰＯ法人ハンズオン東京副代表理事。ハーバード大学ケネディ行政大学院（ＭＰＡ）、コロンビア大学経営大学院（ＭＢＡ）。