日本企業の景況感が悪化している。QUICKが18日に発表した１月の「QUICK短期経済観測調査」（QUICK短観）で、製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月調査から３ポイント悪化のプラス８となった。悪化は３カ月ぶり。一方、非製造業のＤＩは７ポイント改善のプラス35と、2019年５月以来の高い水準となった。

価格が「上昇している」と答えた企業が多いほど高くなる「仕入価格判断ＤＩ」は、製造業で前月比４ポイント上昇のプラス82だった。非製造業は２ポイント低下し、プラス67だった。消費者物価指数の見通し（前年比、１年後）は平均で2.1％上昇と、前月調査を0.1ポイント上回った。

現在の円相場について「想定より円安」と答えた企業の割合から「想定より円高」と答えた割合を引いて算出する「円相場ＤＩ」はプラス16と、前月比53ポイント低下した。昨年末以降の円高進行を受け、急低下した。

QUICKでは毎月、全国の証券取引所に上場する企業を対象に業況や事業環境に関するアンケートを実施し、結果をQUICK短期観測調査としてまとめている。１月調査は１月４日から13日まで実施し、274社が回答した。

日銀の政策修正で金利上昇、「借入金減らす」３割

話題のトピックについて聞く特別調査では、日銀の金融緩和政策の見直しを機に先高観が高まる国内金利について、財務戦略に与える影響を尋ねた。「金利水準としては低いので財務戦略に影響はない」が66％で最多だった。「借入金を減らし利払い負担を抑える」が28％で続いた。「将来必要な資金を前倒しで調達する」（15％）、「長期資金の比率を高める」（14％）との回答もあった。