去る10日、米労働省が発表した4月の消費者物価統計では、総合指数が前年同月比4.9%上昇、食品とエネルギーを除くコア指数は同5.5%の上昇だった。
3月の消費者物価統計から、総合指数とコア指数の上昇率が逆転、4月もその状態が続いている。エネルギーはしばらく総合指数のマイナス要因になると見られ、総合指数とコア指数の逆転状態は続くだろう。
そこで重要なのは、そもそも総合指数は振れが大きく、コア指数は安定していることだ。労働需給の逼迫による賃上げの継続は、連動性の高いコア消費者物価上昇率が中期的に4%程度で高止まりする可能性を示唆しているのではないか。
米連邦準備理事会(FRB)は連邦準備制度...
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