フィデリティ投信は12日、「フィデリティ・ビジネスパーソン１万人アンケート（2023年）」の調査結果を発表した。24年から始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、会社員らの認知度や投資予定額などが明らかになった。

■新ＮＩＳＡの認知度、Ｚ世代で48％

同調査は今回で10回目。調査期間は23年６月30日～７月７日で、全国の会社員や公務員にインターネットで調査を実施し、１万854人が回答した。

調査によると、新しいＮＩＳＡの認知度（24年から大幅拡充されることを知っている人の割合）は全体の54％にのぼった。年齢層別にみると、中堅層（37～52歳）が56％、若年層（27～36歳）が53％、高齢層（53～64歳）が52％だった。最も低い「Ｚ世代（20～26歳）」でも48％と、総じて関心が高いことがわかった。

■新制度も「上限まで利用」、一般ＮＩＳＡフル活用の約半数

新しいＮＩＳＡでの年間の投資予定額を聞いたところ、全体の33％が「決めていない」、25％が「０円（新ＮＩＳＡを利用する予定はない）」と回答した。一方、年間投資枠上限の360万円を使い切ると回答した人も５％いた。

現行ＮＩＳＡの利用者に絞ると、一般ＮＩＳＡの非課税枠（年120万円）を上限まで利用している投資家のうち、新しいＮＩＳＡでも上限（年360万円）まで利用すると回答した人の割合が47％にのぼり、約半数を占めた。

つみたてＮＩＳＡの非課税枠（年40万円）を上限までフル活用している投資家の20％も、新しいＮＩＳＡを上限まで使い切ると答えた。フィデリティ・インスティテュート首席研究員の浦田春河氏は、「非課税枠をすべて使おうと心待ちにしている投資家がおり、 新しいＮＩＳＡではかなりの資金流入が見込まれる」と語った。

◇フィデリティ・ビジネスパーソン１万人アンケート（2023年）

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所　近藤拓人）