東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）」の純資産総額（残高）が、初めて1000億円を突破した。10日時点の残高は1004億円で、宇宙関連企業に着目したファンドでは国内最大規模。野村証券など10社以上で販売している。

2018年９月に設定した同ファンドは、世界の宇宙関連企業の株式に投資するアクティブ型（積極運用型）。トランプ米大統領就任などをきっかけに宇宙ビジネスの市場規模拡大が期待され、25年の年初から２月10日までに推計で419億円の資金が流入した。国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託＝ＥＴＦ＝を除く）で10番目に多い。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の成長投資枠対象ファンドで、10日時点の１年リターン（＝分配金再投資、240営業日ベース）は37.32％だった。

24年12月末時点の月次リポートによると、投資国の７割超を米国が占め、組み入れ銘柄数は53。組み入れ１位は、米データ解析のパランティア・テクノロジーズ、２位は地球衛星測位システムを活用してボディーカメラなどを製造する米アクソン・エンタープライズ、３位は低コストでロケットの打ち上げサービスを手掛ける米ロケットラボ。東京海上アセットマネジメントは、同ファンドについて「宇宙関連ビジネスは既に大きな市場規模となっており、政治との関わりも深いことから投資対象としての有望性に興味を持ってもらえる機会が増えている」としている。

◇「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）」のサイト（東京海上アセットマネジメント）