【QUICK Market Eyes 大野 弘貴】17日に公開した「迫る新NISA導入、過度な期待は禁物?」では、2024年1月以降の新NISAについて、海外への資金流出により円安基調が続く可能性を挙げた。今回は、各種個人投資家サーベイを基に新NISAを通じた個人の投資意向を確認する。
日本証券業協会7月に実施した個人投資家の証券投資に関する意識調査によると、「有価証券への投資について検討したり、興味・関心を持ったきっかけ」について、全体の42.8%(複数回答)が「投資に関する税制優遇制度(NISA・つみたてNISA・確定拠出年金制度)があることを知った」と答えた。
調査対象者5000名の...

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