2024年における国際社会の最大のイベントが11月5日の米国大統領選挙であるとすれば、主役は明らかに共和党の最有力候補であるドナルド・トランプ前大統領だろう。同前大統領が返り咲けば国際関係は大きく変化し、特に日本は在日米軍駐留経費や通商問題で厳しい交渉を覚悟しなければならない。
「トランプ大統領」と渡り合う上で、日本政府にとり数少ない手札の1枚となり得るのは「中国カード」ではないか。もちろん、政治体制の違いから同盟国である米国の代替とはならないものの、日中両国の接近は経済・通商、安全保障の両面において米国のインド太平洋戦略にとり大きな懸念だろう。
ただし日中関係の改善には乗り越えるべき障害...

有料会員限定記事
-
POINT 01全記事(15,000本)が
読み放題 -
POINT 02金融市場関係者の
注目ニュース
ランキングが見られる -
POINT 03過去20期分の
業績データを
ダウンロードできる -
POINT 04企業の公開情報を
メール通知 -
POINT 05アナリストの予想や
指標を使った
銘柄発掘ツールが使える -
POINT 06セミナー動画が
見放題