野村アセットマネジメントと野村証券は12日、事業法人・企業年金基金の確定拠出年金（ＤＣ）担当者向けのセミナーを都内で開催した。70名を超えるＤＣ担当者が参加し、企業年金のガバナンスに関する考え方や他社の動向などに熱心に耳を傾けた。

政府が公表した「資産運用立国実現プラン」で企業年金の改革が掲げられるなど、ＤＣ制度の拡充に注目が高まっている。セミナーでは、野村資本市場研究所の野村亜紀子研究部長が「ＤＣガバナンスの考え方」と題して基調講演し、加入者が最適な運用商品選択を実現できるよう、事業主と運営管理機関による適切な環境整備が求められると話した。また、2024年は企業型や個人型（ｉＤｅＣｏ）など「私的年金の制度改正に向けた議論の本格化が見込まれる」とした。

続いて行われたパネルディスカッションでは、ＤＣの担当者が登壇し、自社の具体的なＤＣガバナンスへの取り組み事例を紹介。商品のラインアップや選定方法、加入者が運用方法を指定しない場合に自動的に選択される「デフォルト商品」を元本確保型からバランス型の投資信託に変更した背景などを詳しく説明した。

セミナー後には懇親会を開き、参加者同士が情報交換しながら横のつながりをもてるような場も設けられた。野村アセットマネジメントはＤＣなど年金制度を資産形成のインフラととらえ、普及拡大に取り組んでいる。今後も企業担当者への情報発信などに力を入れる方針だ。