「インフレは大幅に緩和したが、依然高すぎる」。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金利据え置きを決めた12日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見でこう述べた。同じ日に発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.3％上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年比3.4％上昇。いずれも市場予想を0.1ポイント下回った。中古車価格は前年比9.3％低下した一方、所得の多くを占める住居費は5.4％上昇と高い伸びだった。

ＦＯＸビジネスは、バイデン大統領の就任後に生活費は高騰したと報じた。2021年１月以降に住宅賃貸料は21.4％、住宅価格は33.9％、住宅ローン金利の水準は2.5倍に、電気代は29％、ガソリン価格は45％も上がったと説明。「どうやって生き残っているのかわからない」ほど高騰したと解説した。精度が上がったとされるクリーブランド地区連銀のインフレ率予測「インフレーション・ナウキャスティング」は、14日時点で６月のＣＰＩは前年比3.15％に鈍化、コアＣＰＩは3.52％に加速すると予測した。

新型コロナウイルス流行前、米国の物価は日本の1.5倍程度だった。いま日本人は米国は約３倍と感じると思う。ドル高・円安の影響も大きいものの、20年を超す筆者の米国滞在で経験のないインフレ。「ハワイのホテルで家族４人の朝食が３万円もした」とする日本人の投稿がＸにあった。チップを20％と想定すると食事代１人あたり約38ドルの計算。これを高いと感じる米国人はもはやいない。ロサンゼルス・ユニバーサルシティ・ヒルトンのカフェのディナー・ビュッフェは149ドル。チップを加えると１人あたり約２万8000円。娘はマクドナルドの朝食が20ドル（約3140円）を超えたのに衝撃を受けた。我が家の住宅保険は前年の倍に上がった。高い価格が下がると想像できない。多くの米国人の自然な気持ちだ。

ＣＢＳの報道番組「フェイス・ザ・ネーション」は、「賃金は増えたが、破産しそう」とする複数の有権者の声を引用、有権者の経済に対する不満が高まっていると報じた。英ユーガブとの共同調査で、有権者の72％は生活が苦しいと返答、63％は経済が悪いと答えた。政府統計は米経済の堅調さを示しているが、消費者は好景気を謳歌するどころか日々の生活に苦しんでいる。

ＡＢＣ傘下の世論調査サイト、ファイブ・サーティー・エイト（538）がまとめた米大統領選に関する過去１週間の世論調査は、１機関を除きバイデン氏の支持率がトランプ前大統領を下回った。賭けサイトのプレディクト・イットは、トランプ氏が勝利する確率は52％と、バイデン氏の45％を大幅に上回った。高インフレに対する有権者の怒りが、バイデン氏の支持率を押し下げているようみえる。６月27日に予定されるＣＮＮ主催のテレビ討論会。インフレをめぐる両候補の発言に注目したい。

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福井県出身、慶應義塾大学卒。1985年テレビ東京入社、報道局経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任。ソニーを経て、現在は米国ロサンゼルスを拠点に海外情報を発信する。