フィデリティ投信は10日、「フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート(2024年)」の調査結果を発表した。今回は非正規雇用者も対象に加えて調査を実施した。24年から始まった新NISA(少額投資非課税制度)が投資に与えた影響について明らかになった。
■投資開始のきっかけ、新NISAが6割超
同調査は今回で11回目。調査期間は24年6月3~7日で、全国の会社員や公務員(いずれも非正規雇用者を含む)にインターネットで調査を実施し、1万987人が回答した。
調査によると、正規雇用者(7760人)の54%が投資しており、昨年の51%より3ポイント増加した。非正規雇用者(3137人)の投資している人の割合は33%にとどまった。
「もともと投資をしていなかったが、投資を始めた」と答えた人は、正規雇用者で9%、非正規雇用者で7%だった。投資を始めた理由(複数回答)では「新NISAが始まり、投資に興味を持ったから」が63%にのぼった。「インフレが進み、預貯金だけでは資産が目減りしてしまうと思うから」が26%、「投資に関して知識・情報が増えたから」が24%と続いた。
■投資の元手「預貯金から」が約4割
新NISAを利用している人に投資資金の財源を聞いたところ、複数回答で約7割が「給与、ボーナスなどこれから稼ぐお金」と回答した。一方、4割弱(正規雇用者の37%、非正規雇用者の41%)は「預貯金口座で貯蓄しているお金」とも回答しており、年収や年齢が高いほど預貯金から投資資金を確保する割合が高かった。フィデリティ・インスティテュート首席研究員の浦田春河氏は「『貯蓄から投資へ』が確実に進んでいる」と語った。