10月の国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託＝ＥＴＦ＝を除く）は、設定額から解約・償還額を差し引いて7397億円の資金流入超過（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所の推計）となった。今年１月に新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まってから９月までは毎月１兆円を上回っていたが、10月は初めて１兆円に届かなかった。

積み立てによる資金流入は続いているもようだが、日本の衆議院選挙（10月27日）と米大統領選（11月５日）を控えて様子見ムードが高まり、新規の買い付けなどが減ったとみられる。10月23日には東証プライム市場に東京地下鉄（東京メトロ）が新規上場し、株式購入に充てる資金を捻出するための解約が膨らんだ可能性もある。

分類別（ＱＵＩＣＫ独自の分類）に集計すると、海外株式型への資金流入額が約7300億円で最も多い。ただ、前月９月の8700億円程度を下回り、流入ペースは７月（約1.5兆円）をピークに鈍化傾向にある。国内株式型は約350億円の流出超（９月は900億円強の流入超）となった。