【NQNシンガポール=秋山文人】東南アジアの中央銀行が、金融政策の軸足を物価高や通貨安への対応から景気下支えへと転換している。シンガポールが約5年ぶりに金融緩和を決めるなど、緩和色が強まっている。発足した米トランプ政権による政策運営への不透明感が影響している。
シンガポールの中央銀行にあたる金融通貨庁(MAS)は24日、新型コロナウイルス禍だった2020年3月以来で初めての金融緩和を決めた。実に約5年ぶりの緩和となる。
同国の金融政策は政策金利の上げ下げではなく、シンガポールドルの名目実効為替レートの調節で実施している。①為替レートの中央値②変動幅③レートの変動スピード――の3つを調節対象...
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