【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 永井洋一】誰もが分かっているが軽視されがちで、いったん暴れ出すと制御不能な潜在リスク、いわゆる「灰色のサイ」が動き始めている。米国債のことだ。
トランプ米大統領が「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。米長期金利の上昇を警戒して関税政策を後退させたとの見方が多いが、そうだとしたら、トランプ氏の狙いは外れるだろう。「トランププット(市場の混乱を抑えるための緊急措置)」で金利は下がらない。
米長期金利(10年物国債の利回り)が上昇に転じたのは4月7日だ。米10年物国債の利回りを国債価格と言い換えれば、下落に転じた日だ。この時、...

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