【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】ベッセント米財務長官は14日のブルームバーグテレビのインタビューで、価格が急落（利回りが急上昇）した米国債を巡って「背景に（他の）国家が関与している証拠はない」との認識を示した。市場では中国政府などが売却しているとの思惑がくすぶっているものの「海外投資家による投げ売りはないと思う」と語った。

前週はニューヨーク債券市場で米長期金利の指標である米10年物国債の利回りが週間で0.5％近く上昇し、一時4.59％と２月中旬以来の高水準をつけていた。市場の一部では中国などが保有する米国債を売却しているとの思惑が高まっているが、前週実施された米10年債入札などで海外の需要が増えており、ベッセント氏は金利上昇がヘッジファンドなどのレバレッジ解消に伴うものだと改めて主張した。

毎週開く米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長との会合で米国債の動向に緊急で対応する必要があるかを議論したかと問われると「そこまでにはほど遠いと思う」と否定。市場の混乱に対しては必要となれば「実行できる大きなツールキット（手段）を持っている」とし、手段として既発債の買い入れプログラムに言及したうえで「その気になれば買い戻しを増やすことができる」と語った。

来年５月に任期が満了するパウエル議長の後任候補との面談時期については「秋のどこか」になるとの認識を示した。