低金利政策の「アンカー」は果たしてどう動くのか。きょうまで開かれる日銀の政策決定会合が、これだけ世界の金融市場から注目されるのは久しぶりのことだ。

19日に実施された超長期債を対象とした国債買い入れ減額は、日銀による超長期金利低下へのけん制と受け止められた。しかし、市場金利の低下は止まらずアウト・オブ・コントロールの状況となった。だが、20日夕刻から夜間の「政策柔軟化」報道で債先は急落、マーケットは不安定化した。23日の指し値オペ（0.110％）でいったんは沈静化に向かったかに思えたが（応札・落札なくコストゼロ）、26日以降、市場は再び不安定化し27日の指し値オペ（0.10％）では940億円、30日の指し値オペ（同）でも１兆6,403億円が落札された。ここまでかかったコストは額面で１兆7,343億円、10年351回債の市中残高は（計算上では）枯渇してしまった可能性が高い。（丹下智博 ）

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