「株式市場の歴史において最長のブル相場となった。アメリカおめでとう！」。こうツイートしたトランプ大統領はいつも以上にドヤ顔だったに違いない。これまでのＳ＆Ｐ500の長期上昇相場は1990～2000年の3452日間。09年３月９日から続いたブル相場は22日で3453日となり、史上最長を更新した。

その一方で、この日の米国市場でドルの総合的な強さを示すドル指数（ＤＸＹ）は５日続落し、0.13％安の95.09で終えた。一時は95の節目を割り込み、今月２日以来、半月ぶりの安値水準となった。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（７月31日～８月１日開催分、ミニッツ）が公表され、その中で「利上げに向けて間もなくさらなる措置を取ることが適切になるだろう」との見解が示される一方、「貿易紛争によって経済成長に影響が出かねない」「広範囲の関税策によって家計の購買力が減る恐れがある」などとの意見もみられ、ＦＯＭＣミニッツの発表後にＮＹダウやドル指数が軟調になる場面があった。

ＣＭＥグループのＦｅｄウォッチツールによれば９月ＦＯＭＣでの利上げ織り込み度は96.0％となり、前日（93.6％）からやや上昇。米債市場では10年債が買われ、長期金利は2.819％と前日比0.011低下した。

★ドル指数（緑・左）と米10年債利回り（白・右）の年初来チャート

（QUICK FactSet Workstationより）

米経済指標の下振れが続くのも気になるところ。22日に発表された７月の中古住宅販売件数は534万戸（季節調整済み年率換算）となり、16年２月以来、２年５カ月ぶりの水準に減少した。減少は４カ月連続で、QUICK FactSet Workstationの市場予想540万5000戸も下回った。

市場予想との乖離の度合いを示すシティーグループのエコノミック・サプライズ指数はマイナス幅を拡大している。経済指標でポジティブサプライズよりもネガティブサプライズが増えていることも、長期金利が上がりにくい要因になっている。（片平正ニ、池谷信久）

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