14日に発表された2018年12月の小売売上高は、前月比1.2％減と09年９月以来９年３カ月ぶりの大幅な減少となった。市場予想（+0.1％程度、QUICK FactSet Workstation）に反してマイナスとなり、米国市場は株売り・債券買いで反応。外為市場ではドル売りが優勢となり、ドル円は110円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。

株価下落や政府閉鎖の影響で消費者心理が悪化した。消費は米国内総生産（GDP）の７割を占める。小売売上高の下振れを受け、アトランタ連銀がリアルタイムに米経済成長を予測することを目的として独自に公表している「ＧＤＰナウ」で、18年10-12月期のＧＤＰ見通しは６日時点の2.7％から1.5％へ下方修正された。米10-12月期ＧＤＰ速報値は28日に公表される予定だ。

また、米シティグループが算出する米エコノミック・サプライズ指数は14日、マイナス15.7と前日のプラス15.4から急低下。１月３日以来の低水準を付けた。同指数は経済指標の予想と実績のかい離を指数化したもので、実績が予想を上回れば上昇し、下回れば下落を意味する。この指数は、ヘッジファンドの米株売買動向と関連が高いと言われており、気になるところだ。（池谷信久）

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