貿易戦争が全面対決モードに変わった。13日の米国市場で恐怖指数のＶＩＸが３営業日ぶりに急反発。終値は28.11％高の20.55と、投資家心理の不安感を示すとされる20の大台を１月22日以来、４カ月ぶりに上回った。

10日にトランプ政権が対中関税を引き上げ、中国も13日に米国に対して報復関税措置を取ると発表したことを受け、主要指数は大幅安の展開に。Ｓ＆Ｐ500指数は2.41％安で急反落した。月間ベースでは4.54％安となって５月の下落率としては既に2012年５月（6.26％安）以来、７年ぶりの大幅安を記録しそうな情勢となっている。

ＵＢＳは13日付のリポートで、Ｓ＆Ｐ500指数が2019年末までに2550に達すると予想した。13日終値（2811.87）から９％超の下げを見込んだことになる。リポートでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの影響について完全に織り込んでいないとしながら、「株式を含む主要指標が政策金利の変動を織り込むには約18カ月かかる」などと指摘していた。

日本株にも関税ショックは波及している。ＪＰモルガン証券は13日付リポートで「日経平均株価は２万円割れのリスクも十分ある」との見方を示した。世界的なＰＭＩ（景況感指数）の低下に歯止めがかかっていないほか、３月期決算企業の慎重な業績見通しを受けて、アナリスト予想の下方修正も今後相次ぐと予想されるため。同様の理由で株価が大きく値下がりした2018年10月以降の調整に近い動きになるとみている。一方で「景気後退局面で赤字企業が続出するという状況ではない」として、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍となる水準（１万9500円）が下値メドになるとも指摘。相場の調整局面での推奨銘柄として、人気銘柄を除くディフェンシブ株を挙げた。（片平正ニ、松下隆介）

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