23日に米調査会社ＩＨＳマークイットが発表した５月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.9と４月の53.0から急低下、３年３カ月ぶりの低水準となった。製造業ＰＭＩも４月の52.6から50.6へと大幅に低下し、2009年９月以来９年８カ月ぶりの低水準へと落ち込んだ。

米中貿易摩擦が激しさを増しているなか米企業マインドにも悪影響が現れたとして、米景気への波及が懸念されることとなった。

23日に発表された５月の独Ｉｆｏ景況感指数も市場予想を下回り、４月の99.2から97.9へ低下した。製造業の景気指数は底ばっており改善の兆しは見出し難い。また、サービス業が23.3へと大きく落ち込み、今後数カ月間についても楽観的な見方は後退した。20日には独連銀が月報で「独経済は第１四半期は底堅く成長したものの、第２四半期は失速する可能性がある」との慎重な見方を示していた。

英国の政局の不透明感なども強く、24日の海外市場ではリスクオフの流れが加速した。米10年債利回りは一時2.29％と2017年10月以来１年７カ月ぶりの水準まで低下。米財務省短期証券（ＴＢ）３カ月物の利回りを下回り、逆イールドとなった。（丹下智博、池谷信久）

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