日経QUICKニュース（NQN）＝矢内純一

市場関係者の注目が集まる「中銀WEEK」が始まった。29～30日で日銀が政策決定会合を開き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30～31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で10年ぶりの利下げに踏み切ることが確実視されている。そうなると、想定されるのは世界的な「株高・金利低下」の再加速だ。ＱＵＩＣＫが29日公表した７月の月次調査＜債券＞で、債券担当者が内外株式を有望な投資先としてみていることが明らかになった。日銀の長短金利操作で国内債券相場は膠着が続き、世界的な金利低下で利息収入狙いの外債運用は厳しさを増している。債券市場には、上昇基調が続く内外株式のキャピタルゲイン（値上がり益）への羨望が集まる。

• 年度内の有望な投資対象を１～３位まで次のうちそれぞれお選びください
• 　　　　　　　１位      ２位     ３位
  内外株式 　　　32％ 　10％ 　10％
  ＲＥＩＴ          14％    22％    15％
  米国債              ９％    12％    12％
  イタリア国債     ９％     ６％     ４％
  日本国債           ６％     ５％     ９％

調査実施は23～25日。証券会社や運用会社など債券市場関係者133名から回答を得た。年度内の有望な投資対象について、１位を「内外株式」（32％）とする回答が最も多く、「不動産投資信託（ＲＥＩＴ）」（14％）、「米国債」（９％）、「イタリア国債」（９％）が続いた。

一方、「日本国債」との回答は６％にとどまった。足元では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナスが常態化。利息収入狙いの投資資金が相対的に金利が高い超長期債に流入し、30年や40年利回りも金利低下が続き、投資妙味が薄れている。

今年度に入り、前週末26日までで、日経平均株価は２％上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７％値上がりしている。東証１部の予想配当利回りでみても、２％程度と40年物利回り（前週末時点で0.395％）を大きく上回る。

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