QUICK Market Eyes＝大野弘貴

大和総研は15日付リポートで「新型コロナウイルスの影響で、投資家側が重視するＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）項目にも変化を伝える報道等も増えている。従来、ＥＳＧ投資で注目されていたのはＧ（コーポレート・ガバナンス全般）やＥ（特に気候変動）であったが、Ｓへの関心が高まっているようだ」と指摘。

「業績が悪化した企業が従業員を解雇するなど、労使関係への関心が高まっている。また、職場における新型コロナ感染リスクの低減など従業員のサポート体制、リモートワークの導入といった職場環境の整備も注目されている。製造業では部品調達が困難になり、生産調整せざるを得ない企業もあり、サプライチェーンマネジメントの重要性も改めて認識されている」との見方が示されている。

この上で、「投資家の評価軸が、今回の新型コロナウイルスをきっかけに変わる可能性は高い。新型コロナウイルスの影響は長期化することも予想される。消費者や従業員の意識も変化する中で、企業がどのように持続的な成長を実現していくのかが、当面のＥＳＧ評価のポイントとなるのだろう」との見解も示されている。

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