米長期金利は水準が低く、経済統計などへの感度も薄れる「低体温」に陥りつつある。実質的に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の管理下にあるとされる債券市場で金利は低位安定が続き、大きく上昇はしないとの見方が強まっている。

■債券市場の反応は乏しい

７月14日のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標である10年物国債利回りは前日比0.01％高い（価格は安い）0.63％で終えた。朝方に発表された６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.6％の上昇。上昇率は2012年８月以来、７年10カ月ぶりの大きさだった。経済再開で物価が再び上がり始めたことを示すが、債券市場の反応は乏しかった。

CPIの上昇分の半分が変動の激しいガソリンの押し上げによるものだ。エネルギーと食品を除いたコア指数も0.2％上昇したが、「総需要の回復が緩やかなため、今後数カ月間の上昇率は鈍くなる」（オックスフォード・エコノミクスのキャシー・ボスタジャニック氏）との声がある。

■コロナ再拡大で債券買い活発化か

新型コロナウイルスの感染再拡大が続くカリフォルニア州は13日、５月上旬から順次再開してきた飲食店の店内利用や映画館を再び閉鎖することを決めた。経済規模の大きい南部フロリダ州などでも６月下旬から店内利用を再閉鎖している。個人消費に占める比率が大きいサービス需要の回復が鈍くなるのは必至だ。2020年４～６月期は大幅なマイナス成長になる見通しだが、「７～９月期は反動で高い成長率に戻るとの予想も崩れ、下方修正を迫られる」（米国野村証券の雨宮愛知氏）との警戒が広がっている。

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が14日公表した７月の世界の機関投資家調査によると、想定される景気回復のパターンでは緩やかに回復する「Ｕ字型」が44％ともっとも多い。しかし、二番底を予想する「Ｗ字型」が30％と６月調査（21％）から増加した。

バーなどの飲食店は個人の小規模経営が多いとされ、再閉鎖で日銭を稼げないと経営が一気に傾く。口コミサイトのイェルプによると、３月以降、新型コロナの影響で店舗を閉鎖した飲食店は約６万6000にのぼる。営業を再開した店舗はあるものの「再度の規制強化には耐えられず、永久に閉鎖せざるを得ない店舗が増加する」（米紙ニューヨーク・タイムズ）。急激に傷んだ雇用が個人消費を長期にわたり抑制する「ヒステリシス（履歴効果）」への懸念が高まり、リスク回避の債券の買いを活発化させている。

■低金利状況は続く

ボラティリティー（変動率）の低下も鮮明だ。市場が想定する将来の変動率を示す「ＭＯＶＥ指数」は40％台に低下した。３月の一時的な急騰場面で付けた160の４分の１の水準だ。過去５年間でみても、ほぼ最低水準にある。長期金利が１％割れの状態のまま、市場の動きが一段と乏しくなることを示唆する。

バンカメの７月調査では９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で中長期金利に上限目標をつくる「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」の導入は見送るとの予想が54％と過半を超えた。世界的な金利消失で、１％を下回る利回りでも日本の機関投資家などは積極的に米国債を買い入れる。状況次第でＦＲＢが無制限の国債買い入れを迫られるＹＣＣを導入しなくても、低金利状況は続くとの見方が強まる。

コロナ禍のなかでも過去最高値圏にある米株式相場の変動率は依然、高止まりしている。慢心が高まっているのは株式市場よりも、過去最低の利回り水準にありながら、変動率の低下も鮮明な債券市場の方かもしれない。（ＮＱＮニューヨーク  張間正義）

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