11月の米大統領選を控え、野党民主党が17～20日に党大会を開き、大統領候補にバイデン前副大統領を指名する。共和党のトランプ大統領からの政権奪回に向け、最終日に予定されるバイデン氏の指名受託演説に関心が集まっている。

■「市場の警戒を呼ぶ」

野村証券は17日付のリポートで「民主党全国大会で発表される選挙公約の経済政策は、これまでバイデン候補が発表したものに沿った内容になると見込まれる」と指摘した。リポートでは、バイデン氏が発表した既に発表したものが同氏の中道寄りの姿勢を反映したものになり、サンダース上院議員やウォーレン上院議員らが主張したリベラル的な政策の採用は一部に留まっているが、「景気刺激的な政策と抑制的な政策が混在し、市場の反応が不規則になる点には注意したい」と指摘。その上で「自由貿易を志向しているが、予備選挙の時に主張していた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）協定復帰については、予備選挙終了後には言及されなくなっている」としながら、インフラ投資計画の財源として「法人税率と高所得者の所得税率の引き上げを計画している。税負担増により歳出増を賄うため、大規模な公共投資について景気浮揚効果が考えられるとはいえ、市場では増税への警戒感が強い」とも指摘。さらに「金融規制強化、公的医療保険の拡充と薬価抑制（製薬会社への負担増）なども市場の警戒を呼ぶと見られる」と指摘した。

■ハリス氏が与える影響

なお、11日に副大統領候補に指名されたカマラ・ハリス上院議員議員が与える影響については「経済政策について明確な主張は見られず、雇用や景気に関心を持つ、浮動層の白人票を取り込む要素には欠ける」として票の上積みに与える影響は限定的と指摘。また、票を減らすテール・リスクとして「①検事、カリフォルニア州司法長官時代の姿勢が、現在の人権や人種問題を重視する言動と矛盾するとの批判を受ける可能性、②かつてバイデン候補を強く批判した禍根からバイデン陣営と折り合いが悪くなる可能性が考えられる」とも指摘した。（QUICK Market Eyes  片平正二）

＜金融用語＞

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とは

環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）の略称。アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービスや投資、知的財産など幅広い分野で経済の自由化を進め新たなルールの構築を目指す取り組みで、参加国による経済連携協定をTPP協定という。 2005年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国がTPP協定の前身である環太平洋戦略的経済連携協定（P4協定）に調印し2006年に発効。2010年3月に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが加わり、8カ国でTPP協定交渉が開始した。その後、マレーシア、メキシコ、カナダが交渉に参加。2013年7月には日本が参加し、2015年10月にTPPの交渉参加国合計12カ国で大筋合意したものの、2017年1月に米国トランプ大統領がTPP離脱を表明した。米国以外の11カ国で「TPP11協定」が2018年12月に発効。