野村アセットマネジメントが個人を対象に実施したアンケート調査によると、ESG(環境・社会・企業統治)投資に関心があると回答した人の割合が3割を占めた。世代別では若年層から高齢層に至るまでまんべんなくESG投資に関心を示した。調査期間は7月22~26日で、18~69歳までの1万人を超える個人(投資未経験者含む)から回答を得た。
■ESG投資に関心の個人3割 若年層の関心最も高く
アンケート調査の対象者(1万937人)のうち、ESG投資に「関心がある」との回答は3%、「どちらかというと関心がある」は27%で、合計30%がESG投資に関心を示した。年代別の関心度合いをみると、「18~29歳」が32%と最も高かった。同様に「30歳代」と「60歳代」が30%、「40歳代」と「50歳代」は29%が関心を示しており、年代に関係なくESG投資への関心が高いことが明らかになった。
■今後の証券投資に興味ある人、約6割がESG投資に関心
株式・投資信託の保有状況を聞いた設問では「現在保有あり」との回答が21%、「非保有」は48%、「非回答」は31%だった。このうち、株式・投信を保有している人の52%が「ESG投資に関心がある」と回答。また、「今後、株式などの証券投資に関心がある人」(34%)のうち、58%がESG投資に関心があると回答した。野村アセットマネジメントでは「ESG投資がさらに拡大する可能性がある」とみている。
ESG投資に関心がある人に対して、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の17項目の目標(スローガン)の意識調査を行ったところ、54%が「健康と福祉」に関心があると回答。次に「貧困問題」と「安全な水とトイレ」が46%で続いた。E(環境)、S(社会)、G(企業統治)の分野別では「E」に関心があるとの回答が49%を占めた。
■DC制度におけるESG投資の取り組み拡大も
確定拠出年金(DC)制度で投資信託を保有する回答者(635人)に対し、年金をESG投資で運用することをどう感じるか聞いたところ、31%が「自分でも運用したい」と回答。DC制度におけるESG投資の取り組みが広がる可能性を示唆した。(QUICK資産運用研究所)
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