日経平均株価は年末にかけてやや上昇か。QUICKが実施した月次調査＜株式＞では10月末の日経平均の予想平均値が２万3049円で、12月末が２万3388円だった。上昇基調を見込むものの、企業の中間決算や米大統領選を控えて様子見ムードも強い。

日経平均や東証株価指数（TOPIX）の予想は前月調査から上向いたのに対し、米国のダウ工業株30種平均の予想は下振れた。注目する株価変動要因では「景気・企業業績」が前月から８ポイント増の58％で最も多く、「政治・外交」が25％で続いた。「菅政権への期待がしばらく持続する分、当面下値は堅い」といった意見がある一方で、新型コロナウイルスと米大統領選挙、米中対立、企業の中間決算などの懸念材料が株価予想の上値を重くしているようだ。

９月に発足した菅義偉政権に期待する政策を聞いたところ「行政のデジタル化推進」が最も多く、２番目に多い「新型コロナウイルス対策」と倍以上の差が開いた。実現可能性が高いと考える政策は「携帯料金の引き下げ」で、低い政策は「中小企業の再編・競争力強化」だった。

政策運営の課題については回答が割れた。「規制改革のかけ声倒れ」が29％、「大きな国家ビジョンの欠如」が25％、「外交経験の乏しさ、国際的な存在感低下」が24％で続いた。解散総選挙の時期は来年１～３月の予想が36％と最多で、衆議院議員の任期満了である来年10月は15％だった。

調査は国内機関投資家の運用担当者215人を対象に実施し126人が回答した。調査期間は９月29～10月１日。

※ＱＵＩＣＫでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細は、ＱＵＩＣＫの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。