６日、日経平均株価は約29年ぶりの高値（２万4325円）を付けた。８日も続伸しバブル崩壊後の高値圏で推移する。このまま株価は上がり続けるのか。QUICKが実施した月次調査＜株式＞では、11月末の日経平均の予想平均値は２万3573円となった。１カ月後の予想平均値としては2018年10月調査以来、約２年ぶりの高値水準だ。

調査期間は米大統領選前後の11月２～５日。調査を開始した２日の日経平均終値は２万3295円だった。11月末の予想で最も多い回答（最頻値）は２万4000円で、回答者の中で１番高い予想は２万5500円だった。米欧での新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念材料とするものの、積極的な金融緩和や追加の財政政策、企業業績の回復などへの期待で株価予想が上向いている。

日本企業全体の2021年３月期通期の最終損益予想を聞いたところ、「10～20％減益」が55％で最も多く、「20～30％減益」が32％で続いた。増益予想は全体の４％にとどまった。「４～６月と比べると７～９月の業績は良かったかもしれないが、昨年の利益水準までの回復がいつになるか確信をもてない」（証券会社）などの意見があった。

10月26日に菅義偉首相が行った所信表明演説で挙げた政策は、いずれも株式市場にある程度プラスの影響を及ぼしそうだ。なかでも「デジタル社会の実現」と「新型コロナ対策と経済の両立（持続化給付金、GoToキャンペーンなど）」を株の上昇要因とした人の割合が高かった。 一方で「安心の社会保障（少子化対策、同一労働同一賃金など）」や「グリーン社会の実現」を下落要因とみる人が一定数いた。

調査は国内機関投資家の運用担当者215人を対象に実施し128人が回答した。

※ＱＵＩＣＫでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細は、ＱＵＩＣＫの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。