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米国では「ダブル・マテリアリティ」をめぐる綱引きが続いている。証券取引委員会（SEC）のエラド・ロイスマン（Elad Roisman）委員は、金融当局がESG関連情報の開示要件を定めるにあたっては「投資判断を下す上で重要な」情報のみを対象にすべきであると述べた。 2021年6月22日に全米IR協会が主催したイベントで講演したロイスマン委員は、SECは現行のアプローチを維持すべきであり、「一見するとマテリアリティを限定していないように見えても、SECが策定した開示要件はマテリアリティを指針としている。SECが新たに開示要件についての検討を続ける上で、引き続きマテリアリティを目安とすべきだろう」...
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