【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】国際協力機構（ＪＩＣＡ）がロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする紛争や内戦の影響を受けた国や地域などを支援する「ピースビルディングボンド（平和構築債）」の発行を準備していることが13日、わかった。年限は10年と20年で、10年債の主幹事に大和証券（事務）と東海東京証券、野村証券、みずほ証券（五十音順）を指名。20年債は大和（事務）と野村、みずほ証、岡三証券が主幹事を務める。いずれも発行額は未定で、７月の条件決定を予定している。

平和構築債は従来の同機構の債券と同様にソーシャルボンド（社会貢献債）として、第三者機関からセカンドオピニオンを取得している。日本政府の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針改訂版」で、ＳＤＧｓ達成に必要な資金を確保するためのファイナンスに位置づけられている。

調達した資金は、紛争や内戦の影響を受けた国や地域などの平和と安定、復興に資する有償資金協力事業に充てる予定だ。石炭火力発電事業は対象外となる。

起債運営については、10年債は主幹事や発行体の間で投資家名や購入額など需要動向を共有する「ＰＯＴ（ポット）」方式を、20年債は投資家名開示型リテンション（トランスペアレンシー）方式を採用する。そのうえで、東京証券取引所のプロ向け社債市場「東京プロボンドマーケット」に上場する予定だ。