日本企業の景況感が悪化している。QUICKが15日に発表した７月の「QUICK短期経済観測調査」（QUICK短観）で、製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月調査から８ポイント悪化のプラス10だった。悪化は２カ月ぶり。金融を含む全産業ＤＩは前月から２ポイント悪化のプラス22だった。

QUICKでは毎月、全国の証券取引所に上場する企業を対象に業況や事業環境に関するアンケートを実施し、結果をQUICK短観調査としてまとめている。７月調査は７月１日から12日まで実施し、249社が回答した。

消費者物価指数の前年比伸び率の見通し（１年後、平均）は1.8％上昇と、前回調査を0.1ポイント上回り、物価見通しの調査を始めた2014年以来の最高を更新した。また、価格が「上昇している」と答えた企業が多いほど高くなる仕入価格判断ＤＩ、販売価格判断ＤＩ（いずれも全産業）も、そろって最高値を更新した。

22年後半の経営リスクは「エネルギーや資源の高騰」

話題のトピックについて聞く特別調査では、22年後半の経営リスクを２つまでの選択式で聞いた。「エネルギーや資源の高騰」を選んだ企業が51％と最も多かった。「国内消費の減速」（30％）や「部品や素材の不足」（28％）も多くの企業がリスクと捉えていた。一方で「新型コロナ感染の再拡大」は11％、「中国のゼロコロナ政策」は８％にとどまった。

また、「週休３日制」と「副業」の実施状況をそれぞれ聞いたところ、週休３日制を「一部で導入済み」と回答したのは３％、副業を「認めている」と回答したのは21％だった。いずれも「特に検討していない」が半数以上を占めた。