【日経QUICKニュース(NQN)】日銀が11日発表した2022年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の物価が現在と比べて「上がる」(「かなり上がる」と「少し上がる」の合計)と回答した個人の割合は85.0%と、前回22年9月調査(85.7%)から小幅に低下した。「1年後の物価は何%程度変化すると思うか」との質問への回答は、平均値でプラス9.7%と、前回(プラス8.5%)から上昇し、比較可能な06年6月以降で最高となった。
現在の物価に対する実感は「上がった」との回答割合が94.3%と、08年9月(94.6%)以来の高さとなった。「1年前に比べ何%程度変化したと思うか」への回答の平均値はプラス12.1%と前回(プラス10.3%)から上昇し、08年9月(プラス12.4%)以来の高さとなった。
一方、5年後の物価が現在と比べて「上がる」と回答した人の割合は76.7%と前回調査(78.3%)を下回り、高水準ながら3四半期連続で低下した。
現在の景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス61.8と、前回から3.4ポイント低下した。悪化は2四半期連続。
1年前と比べた現在の暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」との回答割合から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きDIはマイナス49.3と前回から2.6ポイント低下した。悪化は5四半期連続で、10年3月(マイナス52.9)以来の低さとなった。
「ゆとりがなくなってきた」との回答割合は53.0%と、10年3月(56.3%)以来の高さだった。「ゆとりがなくなってきた」と回答した理由(複数回答)としては「物価が上がったから」が88.4%で最も多かった。
原則6月と12月に実施している日銀の信頼度に関する調査では、日銀を「信頼している」(「信頼している」と「どちらかと言えば、信頼している」の合計)との回答が39.5%と08年9月(38.0%)以来の低さとなった。「信頼していない」(「信頼していない」と「どちらかと言えば、信頼していない」の合計)との回答は11.5%と同じく08年9月(13.0%)以来の高さとなり、理由(複数回答)は「日本銀行の活動が物価や金融システムの安定に役立っていると思わないから」が57.6%で最も多かった。
調査は日銀が年4回実施している。22年12月調査の回答期間は22年11月4日~12月1日。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2108人(有効回答率52.7%)だった。