野村アセットマネジメントがファンドの品質維持・向上に向けた取り組みを本格化している。３日に公表した「プロダクト・ガバナンスの強化」によると、同社が運用するすべての公募投資信託を対象に2023年度から検証を行い、その結果を踏まえて信託報酬の見直しや償還、併合を進める。30年までに現在の半分程度までファンド数を絞り込む。

リリースによると、同社が運用する公募投信は22年末時点で約700本。見直しによる償還・併合に定期償還分も含めると、350本程度までファンドを削減することになる。同社は「高品質のファンド群に当社の運用力を集中させ、競争力のあるパフォーマンスの創出に結びつけることを可能にする」としている。

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