【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】ＳＭＢＣ日興証券は18日、2023年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年度比プラス2.2％になるとの見通しを発表した。６月８日時点の予想から0.7ﾎﾟｲﾝﾄ上方修正した。４～６月期のＧＤＰ速報値の結果を受けて輸出を上方修正、輸入を下方修正したため。24年度の実質ＧＤＰ成長率はプラス1.5％と、従来予想から据え置いた。

　国内景気が順調に回復する要因として賃金上昇、インフレの収束、設備投資の国内回帰の３点を挙げた。18日に記者会見した牧野潤一チーフエコノミストは基本給にあたる「所定内給与」に影響を与える春闘に触れ、24年度の春闘賃上げ率が3.3％程度になるとの見通しを示し、「これから物価上昇は減速するとみており、実質賃金は23年７～９月期ごろからプラスに転じる」との見方を示した。

　日銀は７月28日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正を発表した。牧野氏は日銀の金融政策正常化について、２％の物価目標の持続的・安定的な実現を掲げていることから「インフレ率の下振れリスクも指摘されている以上、金利正常化は26年度以降ということになりそうだ」と話した。