QUICKが19日発表した１月の「QUICK短期経済観測調査」（QUICK短観）で製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス15となり、前月調査から５ポイント改善した。改善は２カ月連続で、2022年９月以来１年４カ月ぶりの高水準だった。23年の一進一退を経て、製造業の景況感にはやや上放れの兆しがみられる。全産業のＤＩは２ポイント改善のプラス26と高い水準を維持した。

QUICK短観は毎月、全国の証券取引所に上場する企業を対象に業況や事業環境に関するアンケートを実施しまとめたもの。１月調査は４日から16日まで実施し、244社が回答した。

企業による価格転嫁の勢いがやや鈍っている。販売価格が「上昇している」と答えた企業の割合から「下落している」と答えた割合を引いた「販売価格判断ＤＩ」は、製造業でプラス28と前月比11ポイント低下した。プラス幅が30を下回るのは１年９カ月ぶり。全産業（除く金融）もプラス幅が縮んだ。一方、製造業の「仕入価格判断ＤＩ」は前月比２ポイント上昇のプラス43と高止まりしている。原材料高を製品の販売価格に十分転嫁できないと、企業業績を圧迫する要因になる。

19日に総務省が発表した23年12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合が前年同月比2.3％上昇し、伸びが２カ月連続で鈍化した。生活者の負担となっている物価上昇が落ち着きつつあるなか、春季労使交渉（春闘）で企業の賃上げ機運がどれだけ高まるかに関心が向かいそうだ。

賃上げ「23年と同水準」が３割、「未定」４割

話題のトピックについて聞く特別調査では、上場企業に今年の賃上げ方針を尋ねた。労働組合の中央組織である連合は24年の春闘での賃上げ要求水準を23年の「５％程度」よりも高い「５％以上」としている。

賃上げする予定と回答した企業は合計で50％。「未定・わからない」が42％だった。労組の要求に対し会社側の回答が集中するのは３月中旬とみられ、まだ態度を決めていない企業も多い。賃上げ予定企業の内訳をみると「23年より高い水準」が13％、「23年と同水準」が28％、「23年より低い水準」が９％だった。各業界のトップ企業には23年を上回る賃上げ方針を表明するところが目立つとも報じられているが、上場企業全体でみると必ずしもそうではない。連合の目論見通りに賃上げ幅が前年から拡大するかどうかはまだ予断を許さない。

（QUICK Money World　中田真裕）